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31活動の重点(HP)jtd.pdf
平成31年度 活動の重点
1 人材確保法を存続させる運動
(1)人材確保法の存続を強く求める。
(2)人材確保法の趣旨を尊重し、義務教育等教員特別手当の拡充を求める。
2 教育専門職にふさわしい給与体系を求める運動
(1)教職員の勤務の特殊性を訴え、教育専門職にふさわしい給与体系を求める。
(2)教職調整額が勤務実態を反映したものとなるよう見直しを求める。
(3)諸手当の充実を求める。
〇全日教連と連携し中央要請行動において、関係各省庁、国会議員に対して文教予算の確保と教職員給与の維持向上を要望していく。
〇徳島県人事委員会に対して、教職員の勤務の特殊性について訴え、教育専門職にふさわしい給与体系を求めていく。
〇8月~9月にかけて組織を挙げて署名活動を展開する。
3 勤務条件を改善し、活力と安心のある職場の実現を図る運動
(1)勤務の適正化に努め、本務に専念できる体制の確立を図る。
(2)ワーク・ライフ・バランスを考慮した勤務条件や勤務環境について改善を求める。
(3)病気休職者を生み出さない風通しの良い、働きやすい職場環境の実現を求める。
(4)市町村教委に対する各支部要望を強化する。
〇正当旅費の支給を求める。
〇教職員の「多忙化解消推進会議」において、「とくしまの学校における働き方改革プラン」に基づき、実際に現場で実感できる具体策について提言する。
〇悩みを抱える教職員の相談に応じることができる相談体制や研修体制の在り方について提言・要望を行う。
〇介や育児に関する制度の改善と積極的な運用を求めていく。
〇町村教委に対し、過重な勤務とならないよう勤務条件の改善を求める。
〇国の「学校における働き方改革に係る緊急提言」を受けて県が策定した「とくしまの学校における働き方改革プラン」で示された各市町村教育委員会及び学校での実施例に基づき、具体的な改善策を早急に講じることを求める。
4 人事評価制度導入に対する取組
(1)「育成・評価システム」の評価の客観性・透明性を高め、協働性・同僚性を損なわないような評価制度となるように要望していく。
〇評価結果の人事管理への反映について積極的に提言・要望を行う。
〇他県の動向に関する情報を収集し、人事評価制度について研究する。
1 義務教育費国庫負担金制度の堅持とさらなる充実を求める運動
(1)地域間格差の状況を訴え、義務教育費国庫負担金制度の堅持とさらなる充実を求めていく。
(2)本県における教育費予算の執行状況について注視し、図書費・教材費等、地財措置された予算の適正な執行を求めていく。
〇全日教連と連携し、関係各省庁、国会議員に対して要望活動を行う。
〇義務教育費国庫負担金の全額国庫負担を求め、組織の力を結集し、署名活動を展開する。
〇徳島県議会に対し署名および要望書を提出する。さらに県議会に請願として要望し、国への働きかけを求める。
〇県および市町村教委に対し、地財措置された項目通りの予算執行を求める。
〇市町村教委に対し、学校現場の実態に応じた教育環境の充実と整備を求める。
2 標準法を改正し、教職員定数の改善を求める運動
(1)全日教連から、国の最新情報を収集し、会員に提供する。
(2)全日教連の給与法制局との連携を図る。
(3)義務標準法の改正による定数改善による教育条件の整備を求める。
〇全日教連と連携し、関係各省庁、国会議員に対して要望活動を行う。
〇教職員定数の改善を求め、組織の力を結集し、署名活動を展開する。
〇徳島県議会に対し署名および要望書を提出する。さらに県議会に請願として要望し、国への働きかけを求める。
3 本県独自の教職員加配に関する要望
(1)35人以下学級の中学校2年・3年への拡充を強く求める。
(2)児童生徒の個々の課題に対応できるように、現場の実情に応じた加配措置を求める。
〇加配措置における教育効果について検証し、平成31年度要望交渉において積極的かつ粘り強く要望活動を行う。
4 教育活動に全力を注げる環境整備に向けた取組
(1)学校問題等の対策及び支援について、保護者や外部からの圧力に対し、教職員を守る体制を構築する。具体的には、会員専用相談窓口を開設し周知する。
(2)顧問弁護士への法律相談や訴訟費用保険等によって、「もしものとき」の会員の安心安全を支援する。
(3)防災・減災への取組がより実効的なものとなるよう要望する。
1 学習指導要領実施に向けた取組
(1)学習指導要領の円滑な導入および実施に向けて積極的に提言・要望を行う。
〇「小学校英語」「特別の教科道徳」については、研究指定校や先行実施校における課題を集約・分析し、全日教連を通じて文部科学省及び国会議員に対して中央要請行動を行う。
2 教育行政に対する積極的かつ粘り強い要望
(1)新教育委員会制度下での教育行政の動きを注視し、職員団体としての主体性を堅持し、要望を行っていく。
(2)市町村教委要望をより強化する。
〇土曜日の教育活動について、環境整備が整わなければ実施するべきでないという本団の考えのもと情報交換を行っていくとともに、成果と課題を検証し「子供たちのためになっているのか。」という視点で改善を要望する。
〇統合型校務支援システムの円滑な導入・運営のため、今後も現場の意見を取り入れながら整備していくことを求める。 │
1 教職員の研修制度への取組
(1)教員免許更新制度について、現行の課題について検証し、見直しを求める。
(2)新研修制度「とくしま教職員研修」について問題点等、分析検証し、学校現場の実態に応じた制度構築を求める。
〇全日教連と連携し、現行制度の課題について必要な見直しを行うことを文科省に対して要望を行う。
〇平成31年度要望交渉において県教委に対して、より現場の実態に応じた制度となるように要望していく。
2 教職員の資質向上を図る取組
(1)徳教団研修計画・徳教研研修計画に基づき、質の高い研修を企画運営する。
(2)全日教連行事、教文研行事、友誼団体との合同研修会への会員の積極的参加を促す。
(3)徳教団自主研修制度の周知と積極的な活用を促す。
3 意欲と指導力のある教職員の養成に向けた取組
(1)教員採用審査について、人物や経験がより重視されよう改善を求める。
(2)主幹教諭・指導教諭の任用拡大を求める。
(3)管理職任用審査について、管理職としての資質を兼ね備えたより人物重視の選考となるよう求める。
1 組織理解と新規会員獲得に向けた取組
(1)組織を挙げた新規会員獲得(平成33年度までに新規会員獲得400名→年100名)
(2)専従職場訪問活動の強化(目標年間100校)
(3)学校委員研修会・学校委員会の充実
(4)臨時教員研修会の内容充実と勧誘の強化
2 組織対策委員会の活性化
(1)本部青年部研修会及び支部合同青年部研修会を積極的に開催する。
(2)中学校部にて中学校会員の組織拡大と交流の場とする。
3 組織への所属意識の高揚
(1)魅力ある研修会やレクリエーション行事の企画運営により、会員の所属意識の高揚を図る。
(2)全日教連行事、教文研行事、友誼団体との合同研修会への若手教職員の参加を促し、所属意識の高揚と次期リーダーの育成を図る。
4 情宣活動の強化
(1)ホームページの随時更新と利便性の向上
(2)SNS(特にFACEBOOKおよびLINE)を活用した広報の充実
5 徳教団ネットワークの活用
(1)徳教研「徳島県学校経営研究会」や専従OB会への新規会員獲得協力要請
(2)元徳教団本部役員・執行委員への新規会員獲得協力要請
(3)再任用およびマイスター登録者の再組織化
6 他団体との情報交換強化及び組織拡大
(1)全日教連の組織拡大に積極的に参画する。
(2)徳島県公立学校教職員組合(徳公教組)との連携継続および強化を図る。
(3)徳島県小中学校管理職員協議会(徳管協)との連携継続および強化を図る。