１　より良い教育の実現のために、教育環境を整備すること

    

  （１）　学校現場の実態を鑑み、必要な専科担当教員の増員をさらに行うこと。特に小学校中学年の外国語活動、小学校高学年の英語科の完全実施に対応するため、増員・配置すること。

　（２）　学校における働き方改革に寄与するスクールサポートスタッフのさらなる配置増や小・中学校における特別支援教育の充実及び生徒指導上必要な学校へ加配措置を行うこと。

　（３）　Society5.0時代の到来に備え、徳島ならではのブロードバンド環境を活用した教育を推進するため、普通教室への超高速インターネット及び無線ＬＡＮの完全整備など、次世代を見据えた環境整備を計画的に行うこと。

　（４）　学校における法的側面からのいじめ予防教育や諸課題の効率的な解決のため、専門的知識・経験を兼ね備えた法律の専門家であるスクールロイヤーの配置を検討すること。

２　多忙化解消・業務改善について

　（１）　「統合型校務支援システム」を基盤とした「スマートスクール・プラットフォーム」の導入や多様な働き方にもつながる学校におけるテレワークの在り方について検討すること。

　（２）　各種研修会をサテライト方式で行う等、実施場所や方法をさらに改善すること。また、県教育委員会等が主催する各種研修を教員免許更新講座の代替と認定すること。

　（３）　各種年間計画の作成や提出、報告文書の削減等の課題について具体的な改善策を講ずること。

３　給与等の改善について

  （１）　教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与改善を行うこと。

　（２）　普通旅費を増額し、正当旅費の支給を年度内に行うこと。

　（３）　研修主任及び３学級以上ある特別支援学級の主任にも手当を支給すること。

４　勤務条件の改善について

　　

　（１）　児童生徒のために、教育活動に専念できる充実した体制を整えること。

　　　①　「とくしまの学校における働き方改革プラン」に基づき、ロードマップに沿った取組を確実に実施すること。また、紹介されている取組例が実行されているか県教育委員会が主体となって、市町村教育委員会及び管理職員に対して評価及び指導を行うこと。

　　　②　「運動部活動の在り方に関する方針」に沿って、適切に運動部活動が実施されるているかどうか検証及び指導する体制を構築すること。また、引き続き各連盟や各種競技団体等との協力体制を構築するとともに、広く県民にも周知すること。（文化部についても同様）

　（２）　各種休暇制度の目的が達成されるよう制度の充実を図ること。

　　　①　介護の事由による退職者が出ない休暇制度を整えること。

　　　②　やむを得ない介護離職者が職場復帰できる環境を整えること。

　（３）　フレッシュ研修等の各種新研修制度について検証を行い、よりよい研修制度となるよう見直しをすること。

　

　（４）　養護教諭について

　　　①　保健室経営の充実に向けて、よりきめ細やかに児童生徒に対応できるように、学校の実情に応じた加配の増員や徳島県独自の複数配置を継続・拡充すること。

　　　

　　　②　繁忙期に児童生徒にきめ細やかな対応ができるよう、退職養護教諭等を有効活用し、再任用制度の弾力的運用を検討すること。

　　　

　（５）　栄養教諭・学校栄養職員について

      ①　学校規模に応じた栄養教諭を適切に配置するとともに今後も栄養教諭任用審査を継続して行うこと。

      

      ②　食育のさらなる推進のため、栄養教諭及び学校栄養職員の加配を行うこと。

      

      ③　臨時職員を栄養助教諭（仮称）として採用すること。

　（６）　学校事務職員について

　　　①　学校事務グループから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５に規定された「共同学校事務室」へ推進するため、モデル地区を選定し、その効果について検証を行うなど、設置に向けた具体的な取組を行うこと。

　　　②　事務室長への昇任は、年齢やグループ数に関係なく、適任者を計画的に任用すること。また、小中学校の学校事務職員の職制等を改善し、県立学校の学校事務職員と同等とすること。

      

      ③  とくしま教員育成指標に学校事務職員を追加するなど、学校事務職員の専門性を高めるための人材育成制度を確立させること。

  

５　公正妥当な人事行政について

　（１）　管理職任用については、任用候補者選考審査要綱の選考条件にある管理能力・統率力・判断力・指導育成力・企画経営力・企画調整力・校務処理能力を具体的に示し、優れた資質を有する人材を任用すること。

   

　（２）　再任用教職員を枠外配置とするとともに再任用枠を安定的に確保すること。また、新規採用枠の抑制に繋がらないようにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　回答を含めた文章はこちら・・・31定期大会要望（回答版）.pdf

１　栄養教諭・学校栄養職員について

（１）食に関する指導の充実のため，栄養教諭免許取得者を早期に栄養教諭として任用するとともに，職員や幼稚園の食数を踏まえ，食の指導への対応加配を増員すること。　　
　また，臨時職員を栄養助教諭として採用すること。

 （回答）栄養教諭の任用については，今年度は，２名の任用替えを行ったところです。

 今後とも標準法に則り，栄養教諭・学校栄養職員の適正な配置に努めてまいります。

２　養護教諭について

（１）心身の不調や合理的配慮を必要としている児童生徒によりきめ細やかに対応するため，養護教諭の複数配置について研究校を増やす等，適切な教職員配置を進めること。

（回答）養護教諭の複数配置については、標準法に則り実施してまいります。定数の改善については、引き続き国に要望してまいります。

（２）年度初めに児童生徒にきめ細やかな対応ができるよう，期間限定で養護臨時補助員（仮称）の配置を進めること。

（回答）困難です。

（３）本務校の児童生徒への対応が十分できるように，現職の養護教諭が初任者研修の担当を行わないこと。

（回答）配置校や採用者数によって現職の養護教諭に依頼せざるを得ない面もありますが、可能な限り退職者が担当となるよう努めているところです。

３　学校事務職員について

（１）事務グループを地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５に規定された「共同学校事務室」へ推進するとともに，リーダーだけでなく，サブリーダーについても事務室長（課長補佐級）発令を可能とし，処遇改善を図ること。

（回答）今後も事務グループ制の更なる発展について検討してまいります。共同学校事務室については，引き続き，国や他県の動向を注視してまいります。

（２）昇任は意欲のある適任者を任用し，学校規模等を考慮して計画的な配置を行うこと。

　　学校事務職員の経験や知識を生かすことのできる職務内容や諸規定の改善を行い，意欲を高めるような職場環境の改善を図ること。

（回答）昇任については，勤務実績等を総合的に判断し，今後とも適任者の任用・配置に努めてまいります。また、チーム学校の推進を踏まえ、学校事務職員の職務内容等について、引き続き研究してまいります。

（３）学校事務職員の専門性を高めるため，人材育成制度を確立させること。

  （回答）キャリアステージに合わせて、様々な研修を実施し人材育成をしております。今後も毎年内容を精査し、有意義な研修となるよう努めてまいります。

４　新規採用について

（１）小学校英語教育推進者特別選考（仮称）の新設など，小学校英語の早期化・教科化に向けて専門的知識と英語力を備えた人材の確保に努めること。

（回答）小学校英語の教科化に向けて、教員採用審査において、英検準一級相当以上の資格を有する者への加点や英語実技審査の実施により、優れた人材の確保に取り組んでいるところです。また、英語専科教員の配置や研修の充実等、様々な取組を通して、小学校教員の英語教育に関する資質の向上に努めて参ります。

  

５　教育条件の整備について

（１）補充教職員の不足改善のため，現行のティーチャーズバンクやマイスターバンク等の課題について改善を図ること。また，学校事務職員の人材バンクの新設を検討すること。　

（回答）ティーチャーズバンクやマイスターバンクを適切に運用し，臨時教員の 確保に努めてまいります。事務職員の人材バンクについては他県の状況や，臨時的任用等 に関する国の動向を注視してまいります。

（２）教材研究や授業準備等にかかる時間の確保のため，専科教員やスクールサポートスタッフ・部活動指導員等の配置をより一層進めること。

  （回答）現在配置している学校での活用状況や効果等を検証しながら引き続き予算の確保に努めてまいります。

６　多忙化の解消・業務改善について

（１）統合型校務支援システムの導入にあたっては，通知表と指導要録が一体化となったものにするなど，真の業務改善につながるシステムにすること。また，校務のみならず庶務や服務，学校事務に関する項目も一括して導入すること。さらに，管理・運用面において教職員の負担になることがないように，ICT担当者の派遣やICT支援員を配置し，円滑な導入を図ること。

　（回答）業務改善の取組のひとつとして導入を予定しているシステムは，校務の処理を集約した「統合型校務支援システム」とメールやスケジューラー等の機能を持つ「グループウェア」で構成する予定としています。ＩＣＴ支援員の配置については，今後研究してまいります。

（２）「とくしまの学校における働き方改革プラン」の啓発を教職員や保護者に進めるとともに，市町村教育委員会や学校長に対して，本プランで示した取り組み例を実行するように強く働きかけること。

(回答)「とくしまの学校における働き方改革プラン」については、引き続き、校長会や各種研修会を活用して教職員への周知に努め取り組み例を実行するよう働きかけてまいります。また、保護者に対しても広報誌、ホームページにより情報発信に取り組んでまいります。

（３）県が示した「運動部活動の在り方に関する方針」に沿って，部活動が適正に行われているかどうかについて検証及び指導する体制づくりを整えるとともに，各連盟や競技団体等との協力体制を構築すること。また，広く県民にも周知すること。

 （回答）「運動部活動の在り方に関する方針」については、地域や学校の実態に応じて、運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう市町村教育委員会へフォローアップを行うとともに、各連盟や競技団体等と連携を図りながら、周知に努めてまいります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

             

平成31年度 活動の重点

　(1)人材確保法の存続を強く求める。

　(2)人材確保法の趣旨を尊重し、義務教育等教員特別手当の拡充を求める。

２　教育専門職にふさわしい給与体系を求める運動

　(1)教職員の勤務の特殊性を訴え、教育専門職にふさわしい給与体系を求める。

　(2)教職調整額が勤務実態を反映したものとなるよう見直しを求める。

　(3)諸手当の充実を求める。

　　〇全日教連と連携し中央要請行動において、関係各省庁、国会議員に対して文教予算の確保と教職員給与の維持向上を要望していく。                      

　　〇徳島県人事委員会に対して、教職員の勤務の特殊性について訴え、教育専門職にふさわしい給与体系を求めていく。                                   

　　〇８月～９月にかけて組織を挙げて署名活動を展開する。                   

３　勤務条件を改善し、活力と安心のある職場の実現を図る運動

　(1)勤務の適正化に努め、本務に専念できる体制の確立を図る。

　(2)ワーク・ライフ・バランスを考慮した勤務条件や勤務環境について改善を求める。

　(3)病気休職者を生み出さない風通しの良い、働きやすい職場環境の実現を求める。

　(4)市町村教委に対する各支部要望を強化する。

　　〇正当旅費の支給を求める。                                              

　　〇教職員の「多忙化解消推進会議」において、「とくしまの学校における働き方改革プラン」に基づき、実際に現場で実感できる具体策について提言する。 

　　〇悩みを抱える教職員の相談に応じることができる相談体制や研修体制の在り方について提言・要望を行う。                                           

　　〇介や育児に関する制度の改善と積極的な運用を求めていく。              

　　〇国の「学校における働き方改革に係る緊急提言」を受けて県が策定した「とくしまの学校における働き方改革プラン」で示された各市町村教育委員会及び学校での実施例に基づき、具体的な改善策を早急に講じることを求める。      

４　人事評価制度導入に対する取組　　

　(1)「育成・評価システム」の評価の客観性・透明性を高め、協働性・同僚性を損なわないような評価制度となるように要望していく。

　　〇評価結果の人事管理への反映について積極的に提言・要望を行う。         

　　〇他県の動向に関する情報を収集し、人事評価制度について研究する。        

１　義務教育費国庫負担金制度の堅持とさらなる充実を求める運動

　(1)地域間格差の状況を訴え、義務教育費国庫負担金制度の堅持とさらなる充実を求めていく。

　(2)本県における教育費予算の執行状況について注視し、図書費・教材費等、地財措置された予算の適正な執行を求めていく。

　　〇義務教育費国庫負担金の全額国庫負担を求め、組織の力を結集し、署名活動を展開する。                                                            

　　〇徳島県議会に対し署名および要望書を提出する。さらに県議会に請願として要望し、国への働きかけを求める。                                        

　　〇県および市町村教委に対し、地財措置された項目通りの予算執行を求める。  

　　〇市町村教委に対し、学校現場の実態に応じた教育環境の充実と整備を求める。

２　標準法を改正し、教職員定数の改善を求める運動

　(1)全日教連から、国の最新情報を収集し、会員に提供する。

　(2)全日教連の給与法制局との連携を図る。

　(3)義務標準法の改正による定数改善による教育条件の整備を求める。

　　〇全日教連と連携し、関係各省庁、国会議員に対して要望活動を行う。       
　　〇教職員定数の改善を求め、組織の力を結集し、署名活動を展開する。        

３　本県独自の教職員加配に関する要望　　　

　(1)35人以下学級の中学校2年・3年への拡充を強く求める。

　(2)児童生徒の個々の課題に対応できるように、現場の実情に応じた加配措置を求める。

　　〇加配措置における教育効果について検証し、平成31年度要望交渉において積極的かつ粘り強く要望活動を行う。                                        

４　教育活動に全力を注げる環境整備に向けた取組　　　

　(1)学校問題等の対策及び支援について、保護者や外部からの圧力に対し、教職員を守る体制を構築する。具体的には、会員専用相談窓口を開設し周知する。

　(2)顧問弁護士への法律相談や訴訟費用保険等によって、「もしものとき」の会員の安心安全を支援する。

　(3)防災・減災への取組がより実効的なものとなるよう要望する。

　(1)学習指導要領の円滑な導入および実施に向けて積極的に提言・要望を行う。

２　教育行政に対する積極的かつ粘り強い要望　　

　(1)新教育委員会制度下での教育行政の動きを注視し、職員団体としての主体性を堅持し、要望を行っていく。

　(2)市町村教委要望をより強化する。

　　〇統合型校務支援システムの円滑な導入・運営のため、今後も現場の意見を取り入れながら整備していくことを求める。                                  │

　(1)教員免許更新制度について、現行の課題について検証し、見直しを求める。

　(2)新研修制度「とくしま教職員研修」について問題点等、分析検証し、学校現場の実態に応じた制度構築を求める。

　　〇全日教連と連携し、現行制度の課題について必要な見直しを行うことを文科省に対して要望を行う。                                                  

　　〇平成31年度要望交渉において県教委に対して、より現場の実態に応じた制度となるように要望していく。                                           

２　教職員の資質向上を図る取組　　

　(1)徳教団研修計画・徳教研研修計画に基づき、質の高い研修を企画運営する。

　(2)全日教連行事、教文研行事、友誼団体との合同研修会への会員の積極的参加を促す。

　(3)徳教団自主研修制度の周知と積極的な活用を促す。

３　意欲と指導力のある教職員の養成に向けた取組　

　(1)教員採用審査について、人物や経験がより重視されよう改善を求める。

　(2)主幹教諭・指導教諭の任用拡大を求める。

　(3)管理職任用審査について、管理職としての資質を兼ね備えたより人物重視の選考となるよう求める。

１　組織理解と新規会員獲得に向けた取組　

　(1)組織を挙げた新規会員獲得（平成33年度までに新規会員獲得400名→年100名）

　(2)専従職場訪問活動の強化（目標年間100校）

　(3)学校委員研修会・学校委員会の充実

　(4)臨時教員研修会の内容充実と勧誘の強化

２　組織対策委員会の活性化

　(1)本部青年部研修会及び支部合同青年部研修会を積極的に開催する。

　(2)中学校部にて中学校会員の組織拡大と交流の場とする。

３　組織への所属意識の高揚

　(1)魅力ある研修会やレクリエーション行事の企画運営により、会員の所属意識の高揚を図る。

　(2)全日教連行事、教文研行事、友誼団体との合同研修会への若手教職員の参加を促し、所属意識の高揚と次期リーダーの育成を図る。

 

４　情宣活動の強化

　(1)ホームページの随時更新と利便性の向上

  (2)SNS（特にFACEBOOKおよびLINE）を活用した広報の充実

 

５　徳教団ネットワークの活用

　(1)徳教研「徳島県学校経営研究会」や専従OB会への新規会員獲得協力要請

　(2)元徳教団本部役員・執行委員への新規会員獲得協力要請

　(3)再任用およびマイスター登録者の再組織化

６　他団体との情報交換強化及び組織拡大

　(1)全日教連の組織拡大に積極的に参画する。

　(2)徳島県公立学校教職員組合（徳公教組）との連携継続および強化を図る。

　(3)徳島県小中学校管理職員協議会（徳管協）との連携継続および強化を図る。